会社情報

健康経営により様々な施策に取り組むことで、少しずつではあるもののヘルスリテラシーの向上が見られ、生活習慣改善に取り組む社員が増えてきています。
中でも運動習慣のきっかけづくりとして開催しているアプリを用いたウォーキングイベントの効果として、全社展開をした2021年度を契機に運動習慣・身体活動の増加傾向が見られます。
食生活改善については、2024年度から複数のモデル店舗で高たんぱく低カロリーの弁当提供を開始しましたので、今後効果検証をしていく予定です。
受動喫煙対策は労使で協力をしながら段階を踏み継続的に取り組んできた項目で、2023年4月からは全社終日敷地内等全面禁煙で受動喫煙のない職場づくりを推進しています。
その効果もあり喫煙率はようやく30%を切りましたが、まだまだ高い状態です。個別禁煙支援だけでなく、さらに禁煙風土の醸成を図ることにより禁煙推進を進めていきます。

ハイリスクアプローチとして、再検査・精密検査の受診勧奨や産業医・保健師によるハイリスク者のフォロー、社内保健師による特定保健指導等を実施しています。
これらにより再検査・精密検査受診率は78%と向上し、特定保健指導対象者割合の低下が見られています。
しかし、血圧・血糖の高度異常者は微増のため、さらなるハイリスク対策が必要と考えます。

有給取得は年々増加し、2023年度は年間総実労働時間も減少しました。
所定外・法定外ともに残業時間は増加しましたが、コロナ明けでレンタカー需要が急激に増加した影響で現在は解消されています。
今後も社会情勢等の影響を受けることはありますが、引き続きワークライフバランスを推進していきます。

アブセンティーズムは低下しましたが、プレゼンティーズム損失割合が上昇しました。
社会情勢や市場等の影響も一部ではありますが、ストレスチェックの高ストレス者が増加したことも、プレゼンティーズム損失割合に表れていると考えます。

以上の傾向を踏まえ、さらなる心身の健康増進、働きやすい職場づくりを目指し、よりきめ細かく健康経営を展開していきます。